年金時代

統計調査 日本の世帯数について2019年将来推計が公表される

国立社会保障・人口問題研究所は4月19日、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を公表した。この推計は、都道府県別に①単独世帯②夫婦のみの世帯③夫婦と子から成る世帯④ひとり親と子から成る世帯⑤その他の一般世帯――の家族類型ごとに見た将来の世帯数を5年ごとにまとめているもの。今回は2015年の国勢調査を基に、2015~40年の25年間についての将来推計を行った。

それによると、世帯数が減少する都道府県数は今後しだいに増え、2035年までに沖縄県を除いた46都道府県で世帯数が減少すると推計された。また、2015年に41都道府県で最大の割合を占めていた単独世帯は、2025年に全都道府県で最大の割合を占めるようになる。65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2030年に全都道府県で30%以上、2040年には45道府県で40%を超える。 75歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2040年には東京都を除いた46道府県で20%以上となる。世帯主が65歳以上の世帯に占める単独世帯の割合は、2040年には全都道府県で30%以上となり、15都道府県では40%を超える。65歳以上人口に占める単独世帯主の割合は、全都道府県で上昇し、特に東京都では2040年に29.2%に達すると推計された。

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