年金時代

雇用労働 裁量労働制の実態調査案を了承、11月実施へ

厚生労働省の裁量労働制実態調査に関する専門家検討会(座長=西郷浩・早稲田大学政治経済学術院教授)は4月22日、同省が示した裁量労働制実態調査案を了承した。検討会の了承を受けて同省は、今年7~8月頃にプレ調査を行い、11月に本調査を実施する方針だ。

裁量労働制については、働き方改革関連の法改正の中で、企画業務型裁量労働制の対象拡大等の改正を盛り込む予定だった。だが、調査データの不備等により裁量労働制で働く労働者の実態が適切に把握されていないことが判明し、国会提出前に法案から削除された経緯がある。その後、働き方改革関連法に対する参議院厚生労働委員会の附帯決議において「裁量労働制の適用・運用実態を正確に把握し得る調査手法の設計を労使関係者の意見を聴きながら検討し、包括的な再調査を実施する」と要請されていた。

11月の実態調査では、これまでの調査的監督(労働基準監督官が事業場を訪問して調査する)の手法を改め、統計法に基づく政府の統計調査として行う。調査対象は事業場だけでなく、労働者も対象に実施。また裁量労働制の非適用事業場も調査対象に加え、裁量労働制が適用される労働者と、業種や職種等の属性が近い一般労働者との間で、労働時間等の状況について比較できるようにする。さらに適切な調査対象を把握するためのプレ調査も行う。

年金時代