年金時代

統計調査 総務省が平成の30年間を各種統計で振り返る

総務省は4月26日、新しい令和の時代を迎えるにあたり、平成の30年間をさまざまな統計結果から振り返り、公表した。総人口は平成23年以降一貫して減少を続け、平成27年には75歳以上人口の割合が0~14歳人口を上回った。また、昭和22年~24年生まれの「団塊の世代」が平成29年に70歳を迎え、30年には69~71歳となった。また、未婚率は男女いずれも上昇傾向にあり、女性の25~29歳は平成2年には40.4%だったが、平成27年には61.3%となり、半数を超えている。

「正規の職員・従業員」の数を見ると、平成元年は3,452万人だったのに対し、平成30年は3,423万人となり、29万人減少した。一方、「非正規の職員・従業員」の数を見ると、平成元年は817万人だったが、平成30年は2,117万人となり、1,300万人増加した。非正規雇用の割合は平成元年の19.1%から平成30年の38.2%となり、19.1ポイント上昇した。「就業者」に占める65歳以上人口の割合は上昇傾向にあり、平成25年には10.1%となり、初めて1割を超えた。65歳以上就業者は平成元年の5.5%から平成30年の12.9%で7.4ポイント上昇した。女性の年齢階級別の労働力率を見ると、M字カーブの底は、平成元年で51.1%(30~34歳)だったが、平成30年では74.8%(35~39歳)となり、M字の底が上昇し、台形に近づき、アメリカを上回っている。

完全失業率は、バブル崩壊後の平成14年・15年とリーマンショック後の平成21年に過去最高の5.5%となったが、平成30年5月にはバブル期と同水準の2.3%まで低下している。1世帯当たり1ヵ月間の消費支出は、平成5年の33万5,246円をピークにその後は減少傾向にあり、平成30年は28万7,315円となった。その内訳を見ると、「交際費」等が含まれる「その他の消費支出」が減少傾向にある。消費者物価指数(総合)の前年比は平成11年にマイナスとなり、継続的な物価下落という意味で日本経済は平成13年から緩やかな「デフレの時代」となった。 これを主な財・サービス別に見ると、「サービス」は、「デフレ前の時代」には上昇が続いたが、「デフレの時代」はゼロ近傍で推移した。勤労者世帯の1世帯当たり1ヵ月間の「勤め先収入」は平成9年の55万8,596円をピークに減少し、平成23年には47万3,115円と、ピーク時に比べて15.3%落ち込んだが、平成24年以降は増加傾向にある。

6歳未満の子どもがいる世帯の妻の週全体の家事時間は、平成8年の4時間8分から平成28年では3時間7分となり1時間1分短くなった。一方、育児時間は平成8年の2時間43分から平成28年の3時間45分になり、1時間2分長くなって家事時間を上回った。なお、夫の育児時間は平成8年で18分だったが平成28年には49分に、家事時間は平成8年で5分だったが平成28年には17分になり、妻に比べ短いながらも少しずつ増えている。

年金時代