年金時代

働き方改革 過半数代表者の選出は要注意

労使協定が無効に

新たな36協定届(様式)の裏面にある記載心得には、次の記述がある。

協定については、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合と、労働者の過半数で組織する労働組合が無い場合は労働者の過半数を代表する者と協定すること。なお、労働者の過半数を代表する者は、労働基準法施行規則第6条の2第1項の規定により、労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。これらの要件を満たさない場合には、有効な協定とはならないことに留意すること。

注目していただきたいのは、最後にある「これらの要件を満たさない場合には、有効な協定とはならないことに留意すること」という一文だ。労働者の過半数で組織する労働組合がある事業場であれば特に問題はないが、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)を選出して協定することが必要であり、この選出に関して要件を満たしていなければ「有効な協定とはならない」、つまり無効とされる。

締結した36協定が無効となれば、言うまでもなく労働時間の原則である1日8時間、週40時間を超えて時間外労働をさせることはできなくなる。それでも労働させた場合は、労働基準法違反で罰則の対象となりうる。会社側からすれば、きちんと36協定を締結した上で、従業員に時間外労働をさせたつもりでも、過半数代表者の選出に瑕疵があれば、36協定が無効となり、違法な時間外労働となってしまうわけである。

改正された過半数代表者の選出要件

この過半数代表者の選出に関しては、管理監督者が選出されたり、会社側(使用者)が指名した従業員が過半数代表者となったりなど、その運用を巡る課題が指摘されており、このたびの働き方改革関連の法改正に伴い、過半数代表者の選出要件も改正された。

今年4月から改正された選出要件(労働基準法施行規則第6条の2第1項)について、改めて整理すると次のとおり。

  • 管理監督者ではないこと
  • 法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者
  • 使用者の意向に基づき選出されたものでないこと

また、会社側(使用者)は労働者が過半数代表者であること等を理由として不利益な取扱いをしてはならず、過半数代表者が法に規定する協定等に関する事務を円滑に遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない。この必要な配慮とは、通達で過半数代表者が労働者の意見集約等を行うにあたり、必要となる事務機器・事務スペースの提供などが例示されている。

この過半数代表者を選出し、労使協定を結ぶ労働者代表制(従業員代表制)のしくみは、36協定の締結に限らず、就業規則の作成や改定、年次有給休暇の計画的付与制度、フレックスタイム制の導入など、さまざまな制度の実施等における労使合意の担保として活用されている。今般の働き方改革関連法においても、過半数労働者を活用する場面が増えており、選出には十分な制度への理解と注意が必要だ。

過半数代表者の選出要件や働き方改革関連の法改正の実務は、『働き方改革の法改正で実務がこう変わる!変えなきゃいけない実務のルールがよくわかる』に詳しく解説されております。ぜひご活用ください。

規格:B5・152頁
発行:平成31年4月発刊
ISBN:ISBN978-4-7894-4886-4 C3032 1500E
商品No:48811
定価:本体1,500円+税
監修:浅香博胡・社会保険労務士、白石多賀子・社会保険労務士、山田晴男・社会保険労務士

 

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