年金時代

雇用労働 勤務間インターバルの義務化求める――過労死協議会

厚生労働省は5月9日、過労死等防止対策推進協議会(会長=中窪裕也・一橋大学大学院法学研究科教授)を開催し、過労死等の防止対策の実施状況や今後の取り組みなどについて報告した。このうち、過労死等の防止に有効とされる勤務間インターバル制度については、委員から義務化を求める意見が出された。

勤務間インターバル制度は、終業時刻から次の始業時刻までの間に一定時間以上の休息時間の確保を設ける制度。働き方改革関連の法改正(労働時間等設定改善法)において、4月より制度導入が事業主の努力義務とされた。また、過労死等防止対策推進協議会で審議した過労死等防止対策大綱では、労働者30人以上の企業のうち、①「制度を知らない」と回答する企業比率を20%未満とすること、②制度の導入企業割合を10%以上とすること、が2020年までの数値目標とされている。

厚生労働省の就労条件総合調査によると、「制度を知らない」と回答した企業は2017年の37.3%から、2018年は26.6%まで減少。制度を導入した企業は2017年の1.4%から2018年は1.8%に微増した。その後、働き方改革関連法の施行や時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)の活用、医師の時間外労働の上限規制において健康確保措置に勤務間インターバルの導入が盛り込まれることなどから、制度の認知度は上昇が見込まれている。

この日の意見交換では、こうした現状を背景に制度の義務化を求める意見や、現状で9時間の勤務間インターバルから対象となっている助成金制度の要件の厳格化を求める意見などが出された。

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