年金時代

統計調査 第8回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)結果が公表される

厚生労働省は5月15日、第8回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の 結果を公表した。この調査は、21世紀の初年である平成13年に出生した子を継続的に観察する調査と、平成22年に 出生した子の比較対照等を行うことで、少子化対策などの施策のための基礎資料を得ることを目的としている。調査時点での子どもの年齢は、8歳(小学2年生)。母の就業状況の変化を見ると、母が有職の割合は、出産1年前の62.1%から第1回調査(出産半年後)で35. 4%に低下したが、その後は年々上昇 し、第8回調査(小学2年生)では72.1%となり、平成13年出生児(第8回)の60.5%に比べて11.6ポイント高い結果となった。母の就業状況の変化を見ると、「勤め(常勤)」の割合は、第1回調査(25.1%)から第8回調査(26.2%) まで大きな変化はないが、「勤め(パート・アルバイト)」の割合は、第1回調査(出産半年後) の5.9%から年々上昇し、第8回調査(小学2年生)では38.7 %となった。

出産1年前の就業状況が「勤め(常勤)」の母 について、第1回調査から第8回調査までの就業状況の変化を見ると、平成22年出生児の各回における「勤め(常勤)」の 母の割合は、平成13年出生児よりも高い割合で推移している。さらに、第1回調査から第8回調査まで継続して「勤め(常勤)」の母の割合は平成22年出生児では38.7%となり、平成13年出生児の27.5%に比べ11.2ポイント高かった。

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