年金時代

社会保障 日・中社会保障協定は今年9月1日に発効

厚生労働省は5月16日、中国の北京において、日・中社会保障協定発効のための外交上の公文が交換されたことを発表した。これにより、同協定は今年9月1日に発効される。なお、両国では平成30年5月9日に同協定の署名が行われていた。
現在は、日・中両国の企業からそれぞれの相手国に一時的に派遣される企業駐在員等の被用者は、日本と中国の両方の年金制度への加入が義務づけられている。そのため、年金保険料を両国の年金制度に支払わなければならない。日・中社会保障協定が発効されると、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度のみに加入することになり、保険料の二重払いが解消される。平成29年10月現在、在中国在留邦人(永住者除く)は121,095人、うち民間企業関係者(被保険者本人)は70,135人となっている。

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