年金時代

雇用労働 70歳までの就業機会確保で7つの選択肢示す

政府は5月15日、70歳までの就業機会確保に向けて、企業が講ずべき措置の選択肢案を未来投資会議(議長=安倍晋三・内閣総理大臣)に示した。65歳までの継続雇用と異なり、多様な雇用・就業機会の選択を法制度上も許容する観点から、①定年廃止、②70歳までの定年延長、③継続雇用制度の導入、④他企業への再就職支援、⑤フリーランス契約しての就業支援、⑥起業支援、⑦社会貢献活動への参加支援、の7つ選択肢を明示し、労使で選択するしくみとする。70歳までの就業機会確保とあわせて老齢年金に関しても、年金受給開始年齢を選択できる範囲を拡大する考えを示した。当面は努力義務規定とするが、将来的な義務化も視野に入れる。今後は労働政策審議会で高年齢雇用安定法の改正案を審議し、2020年通常国会への法律案提出をめざす方針だ。

 

 

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