年金時代

企業年金 中小企業への企業年金普及についてDCのあり方に言及

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会(部会長=神野直彦・日本社会事業大学長、東京大学名誉教授)は5月17日、第5回会議を開催し、企業年金の普及・拡大に向けた取り組みについて議論を行った。とりわけ中小企業においては企業年金の実施率が低く、確定給付企業年金(DB)、確定拠出年金(DC)の両制度で支援策を講じられているものの、2018年5月に施行された簡易型DCは導入実績がない。この状況について事務局は、対象となる規模(加入者となる者が100人以下)が小さく中小企業退職金共済制度とのすみ分けが不十分といった点や、役員等を対象外とするニーズに対応できないといった指摘があると説明。さらに委員からは、小規模の企業のなかで総合型DCの活用が先行している現状を踏まえ、簡易型DCの廃止に言及する意見も出た。また、以前から導入手続がハードルとなっていると指摘されているが、今回も複数の委員から簡素化を求める意見が出された。

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