年金時代

雇用労働 労政審が70歳就業機会確保など今後の審議事項を確認

厚生労働省は5月22日、労働政策審議会を開催し、分科会・部会等における今後の主な審議事項等を報告した。ハラスメント対策の強化など、今国会で審議中の法律案が成立した場合の省令・指針等の審議のほか、政府の未来投資会議で提言された70歳までの就業機会確保に向けた高年齢者雇用安定法の改正審議などが予定されている。

なお、樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長の会長退任に伴い、新たな会長には鎌田耕一・東洋大学名誉教授が選出された。

ハラスメント対策の強化に関しては、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務づける等の労働施策総合推進法の改正(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案)が今国会で審議されており、具体的な雇用管理上の措置の内容は、労政審で審議する指針等で明らかにされる予定だ。また、同法で規制対象となるのは、同じ職場内におけるハラスメントであるが、顧客からのハラスメント、他社の従業員からのハラスメント、就職活動中の面接官からのハラスメントなど、法律の対象より広範囲のハラスメント防止対策を審議することも確認された。

一方、政府の未来投資会議では70歳までの就業機会確保に向けて、定年廃止や延長、継続雇用制度の導入のほか、フリーランスとしての活動支援、起業支援、社会貢献活動への参加支援などの多様な選択肢を用意し、いずれかの実施を事業主の努力義務とする改正案を提示。労政審の審議を経て、2020年通常国会への法律案提出をめざすとされた。

このほか、政府の規制改革推進会議では、副業・兼業を促進するため、事業場が異なる場合の労働時間を通算する解釈通達の見直しや、副業として日雇い派遣を活用する場合の年収要件の見直しなどが提起される見込み。さらに両立支援制度の利用促進の観点から、介護休暇の時間単位取得なども挙げられた。他方、経済財政諮問会議では、就職氷河期世代に対する就職支援の充実、職業的自立の促進などが指摘されており、いずれも制度化に向けて労働政策審議会において審議される見通しだ。

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