年金時代

雇用労働 職場のパワーハラスメントの防止に向けて法律が成立

職場のパワーハラスメントを防止するため雇用管理上の措置を事業主に義務づける改正労働施策総合推進法など、5本の改正法を束ねた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が5月29日、参議院で可決・成立した。施行は一部を除き、公布日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日。中小企業の雇用管理上の措置義務については、経過措置として公布日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日まで努力義務とする。なお、雇用管理上の措置の内容は、今後、労働政策審議会において審議される指針等で具体的に示される予定だ。

職場のパワーハラスメントについては、同法において「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」と定義された。事業主や労働者に対して、パワーハラスメントに対する理解を深め、他の労働者への言動に注意するよう努力を求める責務規定もおく。事業主に対しては、労働者がパワーハラスメント等に関する相談をしたことを理由とする不利益取扱いの禁止も求める。この不利益取扱いの禁止に関しては、男女雇用機会均等法、育児介護休業法を改正し、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメントに対しても同様の規定を設けた。

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