年金時代

社会保障 未来投資会議が70歳までの就業機会確保と年金制度改正の実行計画案を示す

政府は6月5日、未来投資会議で70歳までの就業機会の確保や年金制度改正などを盛り込んだ、新たな「成長戦略実行計画案」を示した。

●成長戦略実行計画案 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai28/siryou1.pdf

厚生労働省は前回の未来投資会議で、2025年以降2040年にかけて高齢化の進展に加えて生産年齢人口が急減し、働き手が急減することから70歳までの就業機会を確保して高齢者の活躍を促進すること、年金制度にこうした就労の変化を取り込み、長期化する高齢期の経済基盤を充実することなどを提言していた。

●厚生労働大臣提出資料 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/siryou7.pdf

5日の未来投資会議では、全世代型社会保障への改革に向けた実行計画案が示され、改革の議論の進め方が明らかになった。70歳までの就業機会の確保については、今夏から労働政策審議会で審議を行い、第一段階として企業への努力規定を盛り込んだ法案を2020年通常国会へ提出する。

年金制度については、70歳までの就業機会確保に伴う支給開始年齢の引き上げは行わない。年金受給開始の時期を自分で選択できる範囲の拡大や在職老齢年金の見直しなどについて、2019年度末を目途に社会保障審議会で審議する。加えて、さらなる社会保険の適用拡大を進める。

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