年金時代

公的年金 金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を公表

金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ(座長=神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授)は6月3日、報告書「高齢社会における資産形成・管理」を公表した。このワーキング・グループでは、昨年9月から高齢社会における金融サービスのあり方や国民の安定的な資産形成について審議してきた。報告書では、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯における毎月の不足額の平均は約5万円であるとし、残り20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300~2,000万円になると指摘。長寿化の進展も踏まえ、公的年金以外で賄う金額がどの程度になるか考えてみたうえで、生涯にわたる計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要だとした。

■「高齢社会における資産形成・管理」https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
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