年金時代

公的年金 年金事業管理部会が機構第2期中期業務実績報告書を審議

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授)は6月11日、日本年金機構の第2期中期業務実績報告書等について審議した。平成26年4月~平成31年3月末の第2期中期計画では、平成27年5月に発生した不正アクセスによる情報流出事案を受けて「日本年金機構再生プロジェクト」を策定し、平成28年度からの3年間を集中取り組み期間と設定。組織改革や人事改革、業務改革、情報開示・共有の促進、情報セキュリティ対策の強化に取り組んできた。また、平成30年の扶養親族等申告書に関する業務委託にかかる事案では、調達ルールや外部委託管理の見直しなど組織体制を強化したことを報告している。

基幹業務については、国民年金保険料の収納対策として未納者の属性に応じて届出勧奨を行ったほか、職員による厚生年金保険への加入指導を実施し、適用促進に取り組んだ。年金給付については、年金支払い等を担う本部現業部門を中央年金センターに移管し、各事務センターで行っていた障害基礎年金の審査や認定業務を障害年金センターに集約。年金相談については、すべての年金事務所で予約相談を開始し、年金事務所分室を設置するなど利用者の利便性を向上させた。

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