年金時代

社会保障 日・中社会保障協定の発効に伴う事務取り扱いで通知を発出

厚生労働省は6月5日、今年9月1日から発効される中国との社会保障協定の事務取り扱いについて通知を発出した。この協定は、日中両国からそれぞれの相手国に派遣される企業駐在員等について、日中双方の年金制度に二重加入となる問題の解決を目的としている。二重加入防止の対象となるのは年金制度のみで、対象者は被用者のみ。なお、保険期間の通算規定は含まれない。派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則派遣元国の年金制度にのみ加入することになる。ただし、派遣期間が最初の5年を超えてさらに5年以内である場合は、相手国との合意によって引き続き派遣元国の年金制度にのみ加入することができる。また、10年を超える派遣期間の延長に関しては、両国で権限のある当局や実施機関で協議を行い、再度の延長を認めることができる。

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