年金時代

公的年金 地域型年金委員の拡大に意欲―日本年金機構の水島理事長

全国年金受給者団体連合会(若杉史夫会長、以下「全年連」)は6月20日、定期総会を開催した。来賓として挨拶をした日本年金機構の水島藤一郎理事長は、地域型年金委員が減少している現状に言及し、遅くとも第3期中期計画期間(2019年4月1日~2024年3月31日)中には6,000人の水準まで増加させる意向を示した。全年連に対しても引き続き協力を要請した。

年金委員は、厚生労働大臣から委嘱を受けて厚生年金や国民年金の事業について啓発、相談、助言などを行う者で、企業内で活動する「職域型」と、自治会などの地域で活動する「地域型」がある。全国で約11万6,000人に委嘱されているが、そのほとんどが職域型で、地域型は4,200人程度にとどまる。日本年金機構が発足した平成22年頃には約6,000人の地域型年金委員がいたが、約10年間で2,000人近く減少している。

水島理事長は、こうした地域型年金委員の現状に反省の言葉を述べるとともに、まずは機構発足当初の6,000人の水準を回復できるよう「日本年金機構を挙げて拡大に努めていきたい」と表明。具体的には、埼玉、神奈川、千葉、秋田、福島の5県にとどまる県単位の年金委員会について、全国ベースの組織化をめざすとともに、年金事務所単位での協働のあり方も検討し、予算面を含めて対策を講じるとした。一方で、これまで年金委員の推薦等で協力を得ている全年連に対しては謝辞を示し、年金委員の拡大に向けて引き続き協力を求めた。

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