年金時代

公的年金 年金事業管理部会が年金機構第2期中期業務実績報告書案を修正、審議

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授)は6月27日、日本年金機構の第2期中期業務実績報告書案等について審議した。機構は、前回委員から出された意見を踏まえて、報告書案を修正。平成29年度に発生した外部委託にかかる不適切な事案等についてお詫びの文言を追加したほか、社会保険オンラインシステムの見直しにおけるフェーズ1として、紙の届書を画像化して紙届書の移動をなくし、処理結果リストの廃止によるペーパーレス化を実現したことや、届書の進捗状況を一元管理し、処理漏れ・処理遅延を防止したこと、封入封緘作業のシステム化による誤送付防止を実現したことを記載した。また、前回の資料では記載できなかった最新の国民年金保険料の納付率や厚生年金保険の収納率などを更新した。国民年金保険料については、納付しやすい環境づくりとしてコンビニエンスストアでの納付、インターネットバンキングによる電子納付、クレジットカードによる納付方法について、納付書の裏面や納付書に同封するチラシに説明を記載。その結果、被保険者数が減少しているなか、平成29年度を除く各年度で対前年度の件数を上回った。委員からの電子マネーによる納付を可能とするべきという指摘に対して機構は、現在スマートフォン決済の導入を検討中だと答えた。また、カード型電子マネーについては、端末を現場に配置できるかどうかなど実現可能性について検討していると回答した。業務実績報告書については、この日委員から出された意見を反映したうえで厚生労働大臣に提出し、大臣による評価を諮問・答申する予定だ。

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