年金時代

雇用労働 雇用類似の保護のあり方で厚労省検討会が中間整理

従業員を雇わず一人でフリーランスとして働く者(雇用類似就業者)の保護のあり方を検討する厚生労働省の「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」(座長=鎌田耕一・東洋大学名誉教授)が6月25日、中間整理を取りまとめ、今後検討すべき論点を示した。同省は今秋にも検討会を再開し、引き続き各論点の議論を深める方針だ。

中間整理では、労働者性が認められない雇用類似就業者に対する保護の考え方について、3つの方法を提示。具体的には①労働者性を拡張して保護を及ぼす方法、②自営業者のうち保護が必要な対象者を、労働者と自営業者との間の中間的な概念として定義し、労働関係法令の一部を適用する方法、③労働者性を広げるのではなく、自営業者のうち一定の保護が必要な人に、保護の内容を考慮して別途必要な措置を講じる方法――の3つで、このうち①は中長期的な検討課題とされ、当面は②及び③の観点から検討を進めることが確認された。

個別の論点としては、優先的に検討すべき論点と必要に応じて検討すべき論点とに温度差を設けて示した。優先的に検討すべき論点としては、契約に関するルールの明確化、報酬の支払確保や報酬額の適正化、就業者の安全衛生、就業時間に対する規制、過度な損害賠償負担の防止、紛争が生じた際の相談窓口の設置、仕事による負傷や疾病にかかった場合等の支援などを提起。必要に応じて検討すべき論点には、スキルアップ・キャリアアップの支援、発注者との集団的な交渉、仕事が打ち切られた場合の支援、社会保障、出産・育児や介護等の両立、マッチング支援などを挙げた。このほか、発注者からのハラスメント等への対策については、今般の男女雇用機会均等法等の改正を受けて開始される労政審の審議に対応を委ねた。

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