年金時代

雇用労働 届出契機が同じ労働・社会保険の受付窓口・届出様式を統一

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会(部会長=荒木尚志・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は6月27日、届出契機が同じ労働・社会保険の手続について受付窓口をワンストップ化し、届出様式を統一する「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」(労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正関係)を妥当と認め、労政審の答申とした。令和2年1月1日から施行する。

具体的に窓口や様式が統一される届書は、次の4種の手続。

①労働保険徴収法上の「労働保険関係成立届」及び「概算保険料申告書」、雇用保険法上の「適用事業所設置届」、健康保険法及び厚生年金保険法上の「新規適用届」

②雇用保険法上の「適用事業所全喪届」と健康保険法及び厚生年金保険法上の「適用事業所廃止届」

③雇用保険法上の「資格取得届」と健康保険法及び厚生年金保険法上の「資格取得届」

④雇用保険法上の「資格喪失届」と健康保険法及び厚生年金保険法上の「資格喪失届」

同省令で届出先の経由規定が設けられるため、統一様式による届書を労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所いずれの窓口においても一括で受け付ける。ただ、労働保険関係成立届は一元適用事業に限り、二元適用事業や労働保険事務組合に委託されている事業などは除外される。また、健康保険に関しては全国健康保険協会が管掌する健康保険にかかる届書に限られる。

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