年金時代

統計調査 公的年金等受給の高齢者世帯で所得のすべてが公的年金等の世帯は51.1%

厚生労働省は7月2日、平成30年国民生活基礎調査の結果を公表した。平成30年6月7日現在における全国の世帯総数は5,099万1千世帯だった。世帯構造を見ると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1,485万1千世帯(全世帯の29.1%)で最も多く、次いで「単独世帯」が1,412万5千世帯(同27.7%)、「夫婦のみの世帯」が1,227万世帯(同24.1%)となった。65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する「高齢者世帯」は1,406万3千世帯(同27.6%)だった。65歳以上の者のいる世帯は2,492万7千世帯(全世帯の48.9%)で、世帯構造を見ると、「夫婦のみの世帯」が804万5千世帯(65歳以上の者のいる世帯の32.3%)で最も多く、次いで「単独世帯」が683万世帯(同27.4%)、「親と未婚の子のみの世帯」が512万2千世帯(同20.5%)だった。

児童のいる世帯は1,126万7千世帯で全世帯の22.1%となり、児童が「1人」いる世帯は511万7千世帯(全世帯の10.0%、児童のいる世帯の45.4%)、「2人」いる世帯は455万1千世帯(全世帯の8.9%、児童のいる世帯の40.4%)だった。世帯構造を見ると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が862万3千世帯(児童のいる世帯の76.5%)で最も多く、次いで「三世代世帯」が153万7千世帯(同13.6%)となっている。児童のいる世帯における末子の母の仕事の状況を見ると、「仕事あり」の割合は72.2%で、上昇傾向にある。母の仕事の状況について、末子の年齢階級別に年次推移を見ると、「正規の職員・従業員」「非正規の職員・従業員」ともに上昇している一方、「仕事なし」の割合は、すべての年齢階級で低下している。

2017(平成29)年の1世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が551万6千円だった。「高齢者世帯」は334万9千円、「児童のいる世帯」は743万6千円となった。各種世帯の所得の種類別1世帯当たり平均所得金額の構成割合を見ると、全世帯では「稼働所得」が73.4%、「公的年金・恩給」が20.3%だったが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が61.1%、「稼働所得」が25.4%だった。また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は51.1%となっている。

生活意識別に世帯数の構成割合を見ると、「苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」)が57.7%となっている。各種世帯の生活意識を見ると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が55.1%、「児童のいる世帯」が62.1%となった。

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