年金時代

デキる年金のプロは使っている!『年金相談の手引』(2019年度版)

『年金相談の手引』(発行:社会保険研究所)は、昭和48年に初版を発行して以来、毎年度改訂を重ね、今回で46回目の改訂となりました。本書は、年金相談のための手引書として、多くの年金実務担当者の方々に利用されてきた図書です。盛り込まれた情報量から、年金相談のバイブルとも呼ばれています。本書編集担当の大山均がその特徴と改訂内容等についてご説明します。

大山 均(おおやま・ひとし)/年金編集者

1990(平成2)年、法政大学大学院社会科学研究科経済学専攻博士後期課程単位取得満期退学。1990(平成2)年4月~1993(平成5)年3月、法政大学・ルーテル神学大学・国士舘大学で非常勤講師。1993(平成5)4月、年友企画株式会社入社、年金関連図書の編集・制作に従事、現在同社代表取締役。

【本文の特長】対応する根拠法令を容易に参照できる!

本書では、次の項目について、それぞれ法令に基づいた詳しい解説をしています。

  • 国民年金と厚生年金保険のしくみ
  • 国民年金と厚生年金保険の老齢、障害、遺族の各給付
  • 旧法による老齢年金
  • 通算老齢年金
  • 年金の請求・支払・支給停止等のしくみ
  • 年金請求の手続
  • 年金受給者が行う手続
  • 旧三共済組合(JR、JT、NTTの各共済組合)の厚生年金保険への統合に係る経過措置
  • 旧農林漁業団体職員共済組合の厚生年金保険への統合に係る経過措置
  • 社会保険協定による特例措置
  • 被用者年金一元化前の共済組合等の年金給付(退職給付、障害給付、遺族給付)
  • 恩給のしくみ

本書では、これらの解説について、根拠となる法令を参照できるように、必要に応じて根拠法令の略表記を記載しています。これによって、対応する根拠法令を容易に参照できるようになっています。

また、国民年金や厚生年金保険のこれらの内容のほかにも、年金相談先の一覧(年金事務所の一覧、街角の年金相談センターなど)をはじめ、付録として、いわゆる年金記録問題に関わるさまざまな特例措置(年金時効特例法、遅延加算金法、厚生年金特例法、延滞金軽減法、特定事由に係る特例保険料の納付申出など)、被用者年金一元化による改正点と経過措置などについても、詳しく解説しています。

【記載例の充実】だから、幅広い年金相談への対応が可能に!

本書は、年金相談全般に対応できるように編纂されていますが、年金相談のなかでも最も大きな比重を占める給付に関する相談に幅広く対応できる内容を盛り込んでいます。

給付に関する相談にとって欠かせないのは、年金請求書の記載例と受給権者が行わなければならないさまざまな届出書類の記載例です。本書では、老齢給付、障害給付、遺族給付その他の年金請求関係の記載例を全部で16件掲載しています。

また、受給権者が行う届出については、旧法の受給権者の場合も含めて全部で43件の事例に関する記載例を掲載して解説しています。

これだけでも、給付に関する年金相談にとって必要なかつ貴重な情報源となっているはずです。

<今回の主な改訂内容>

今回の改訂版では、平成31年4月からの新年金額および再評価率表(厚生年金、旧船員保険、一元化前の国共済)を盛り込んでいるほか、老齢基礎年金、老齢厚生年金、旧法(国民年金・厚生年金保険)の老齢年金、通算老齢年金の年金額早見表の更新版を掲載しています。また、65歳未満の在職老齢年金の支給停止調整変更額および65歳以上の在職老齢年金の支給停止調整額が47万円に変更となったことによる在職老齢年金早見表の更新版も収載しています。

なお、年金請求書や届書類については、昨年度版で取り込めなかった個人番号(マイナンバー)使用に伴う帳票の差替えなどを収載しています。ただし、今年度版では、編集・制作途中の5月1日からの改元により、制作工程上の都合から帳票類および記載例は、やむなくすべて平成31年4月時点のものとしています。

年金事務所および市区町村の年金事務担当者をはじめ、社会保険労務士、企業の人事・総務担当者、そして被保険者および年金受給者にとって、格好の手引書です!

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