年金時代

統計調査 後継者のいない個人経営の事業所の割合が上昇――個人企業経済調査(構造編)

総務省は7月12日、2018年の個人企業経済調査(構造編)結果を公表した。この調査は、「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」または「サービス業」を営む個人企業(個人経営の事業所)の経営の実態を明らかにし、景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的としている。

事業主の年齢階級別事業所分布を産業別に見ると、事業主の年齢が70歳以上の事業所の割合は「製造業」が最も高く49.9%、次いで「卸売業、小売業」が48.8%、「宿泊業、飲食サービス業」が41.0%、 「サービス業」が36.3%の順となった。 事業主の年齢が70歳以上の事業所の割合を10年前(2008年)と比較すると、いずれの産業でも上昇し、2008年に最も割合が低かった「宿泊業、飲食サービス業」が24.3ポイント の上昇 と、最も上昇幅が大きかった。後継者がいない事業所の割合を産業別に見ると、「製造業」82.7%、 「卸売業、小売業」84.7%、 「宿泊業、飲食サービス業」86.8%、「サービス業」85.4%だっ た。後継者がいない事業所の割合を10年前(2008年)と比較すると、いずれの産業でも上昇し、「サービス業」の6.5ポイント上昇が最も上昇幅の大きい結果となった。

■総務省「個人企業経済調査(構造編)2018年(平成30年)結果」
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