年金時代

雇用労働 未払い賃金等の請求権の消滅時効延長かー労政審で審議開始

未払い賃金等の請求権に関して、消滅時効期間の見直しの議論がこのほど厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で始まった。現行の時効は労働基準法で2年などと規定されているが、これを5年に延長するかが論点だ。

議論の発端は2020年4月に施行される民法の改正。一般債権にかかる消滅時効について改正民法は、①債権者が権利を行使することができることを知った時(主観的起算点)から5年、②権利を行使することができる時(客観的起算点)から10年、いずれかの早い期間に統一し、使用人の給与等に関する短期消滅時効(1年)などの規定を廃止した。労働基準法に定める賃金等請求権の消滅時効2年は、民法の短期消滅時効(1年)では労働者保護に欠けるとして規定された経緯があり、大元である民法が改正された以上、現行2年のまま維持する合理性は乏しいと厚労省の検討会が報告書をまとめていた。

だが、賃金等請求権の消滅時効期間の延長は、企業実務に大きな影響を与えることになる。労政審において使用者側は、仮に5年と見直した場合、未払賃金等の請求があった際に過去5年間に遡って賃金台帳や残業指示の有無等を確認するのは膨大な作業・コストを要すると懸念を表明。現状の2年で労働者保護は一定程度担保されており、民法とは独立して検討すべきと訴えた。一方で、労働者側は、民法の特別法である労働基準法が民法の規定を下回ることは断じてありえないとし、2020年4月の民法施行と同時に賃金請求権の消滅時効期間も5年と見直すよう主張。民法施行まで残された期間が1年もないことから、速やかな議論を求めている。

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