年金時代

企業年金 企業・個人年金部会でガバナンスのあり方を議論

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会(部会長=神野直彦・日本社会事業大学長、東京大学名誉教授)は7月24日、第6回会議を開催し企業年金のガバナンスについて議論した。

これまでガバナンスについては、主に確定給付企業年金(DB)で議論がなされてきたが、この日は企業型確定拠出年金(企業型DC)に関する意見も多く出された。継続投資教育の実施については、無関心層の意識向上を目的に実施すべきとする意見や、事業主に受託者責任の認識を促すために規約承認時に投資教育の実施計画の提出を求めるなどの提案が出された。

また、運用商品の提示において、同種のインデックスファンドで信託報酬が高いものと低いものがある場合、運用商品の推奨禁止の点から、低い商品への変更の案内がしづらいとの意見が出たが、厚生労働省は、運営管理機関が事業主に助言し信託報酬が高い運用商品を除外することは、推奨には当たらないとの見解を示した。当初提示された項目に関する議論は今回で一巡し、次回会議からはさらに議論を掘り下げていくことになる。

第6回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 資料https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05868.html
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