年金時代

雇用労働 最低賃金全国平均900円台へ―東京1,013円、神奈川1,011円で答申

厚生労働省の中央最低賃金審議会(会長=藤村博之・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授)は7月31日、令和元年度の地域別最低賃金改定の目安を答申した。引き上げの目安額は都道府県別に26円~28円で、仮に目安額どおりに引き上げられれば、全国加重平均は昨年度から27円上がって901円と、初めて900円を超える見通し。引き上げ率に換算すると3.09%で、平成28年から4年連続で3%を超えることとなる。

中賃審の目安答申を受けて、各都道府県の地方最低賃金審議会において改定額の審議が始まった。東京都の地賃審では8月5日に目安どおり28円引き上げて1,013円とすることが適当と答申。神奈川県も同日、28円引き上げの1,011円で答申し、両都県では地域別最低賃金として初めて1,000円を超える見通しだ。異議申出等の手続を経て、10月頃を目途に新たな最低賃金額が発効される。

今後注目されるのは、中小企業等に対する国の支援策だ。近年の3%を超える引き上げにより最低賃金近傍の賃金で働く労働者が増加しており、企業に対する影響率も上昇している。中賃審の答申においても、中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備の必要性が労使共通の認識として強調され、生産性向上の支援や取引条件の改善などに向けた支援策を速やかに実行するよう強く要望していた。

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