年金時代

雇用労働 障害者の短時間雇用に対する特例給付金制度案示される

厚生労働省は8月7日、労働政策審議会障害者雇用分科会(分科会長=阿部正浩・中央大学経済学部教授)を開催し、改正障害者雇用促進法で新設された週20時間未満の障害者(特定短時間労働者)を雇用する事業主に対する特例給付金制度について、支給額や支給要件等の案を示した。支給対象となるのは週10時間以上20時間未満の障害者を雇用する事業主で、支給額は障害者雇用納付金制度の対象となる労働者数100人超の事業主が1人当たり7,000円、納付金制度対象外の労働者数100人以下の事業主が1人当たり5,000円。いずれも週20時間以上の雇用障害者数を支給上限人数とするので、週20時間以上の障害者を雇用していない事業主は、特定短時間労働者を雇用しても支給を受けることができない。なお、支給上限人数の算定では、障害者雇用率制度と同様に重度のダブルカウント及び短時間のハーフカウントを行う。

こうした特例給付金制度の案について、この日の分科会で異論は出なかった。同省は10月下旬にも省令案要綱として労政審に諮問する方針。令和2年4月1日から施行される。

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