年金時代

統計調査 平成30年労働安全衛生調査(実態調査)結果が公表される 

厚生労働省は8月21日、平成30年労働安全衛生調査(実態調査)結果を公表した。この調査は、周期的にテーマを変えて行っているもので、平成30年は事業所が行っている労働災害防止活動や安全衛生管理の実施状況等の実態を調査した。また、そこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態についても調査している。

事業所調査では、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2%となり、前回(平成29年)調査の58.4%から0.8ポイント上昇した。受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は88.5%で、前回の85.4%から3.1ポイント上昇。受動喫煙防止対策の取り組みを進めるにあたり、問題があるとする事業所の割合は37.4%で、前回の42.6%から5.2ポイント低下した。がんや糖尿病などの私傷病を抱えた労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取り組みを行っている事業所の割合は55.8%となり、前回の46.7%から9.1ポイント上昇した。そのうち、取り組みに関し困難なことや課題と感じていることがある事業所の割合は76.1%で、前回の76.2%から0.1ポイント低下した。

労働者調査では、現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は58.0%となり、前回の58.3%から0.3ポイント低下。そのうち、ストレスとなっていると感じている事柄(主なもの3つ以内)は「仕事の質・量」が59.4%と最も多い結果となった。また、職場で受動喫煙がある労働者の割合は28.9%だった。

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