年金時代

公的年金 2019年財政検証結果が報告される

厚生労働省の社会保障審議会年金部会(部会長=神野直彦日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授)は8月27日、2019年財政検証結果とオプション試算について報告を受けた。今回の財政検証では、経済前提をケースⅠ~Ⅵの6つを設定。経済成長と労働参加が進むケースⅠ~Ⅲでは、マクロ経済スライドによる年金額の調整期間が終わるときに所得代替率(現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率)が50%以上を維持する見通しとなった。マクロ経済スライド調整期間における新規裁定時の年金額は、モデル年金ベースでは賃金の上昇によって物価上昇分を割り引いても増加する試算となった。経済成長と労働参加が一定程度進むケースⅣとⅤでは、2040年半ばに所得代替率が50%に到達し、マクロ経済スライド終了時には40%台半ばという見通しになった。マクロ経済スライド調整期間における新規裁定時のモデル年金ベースでは、物価上昇分を割り引いてもおおむね横ばいないし微減との試算になった。経済成長と労働参加が進まないケースⅥでは、2052年に国民年金の積立金がなくなり完全賦課方式に移行。その後、保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は所得代替率38~36%との見通しになった。所得代替率が50%に到達する2043年までの新規裁定時の金額は、賃金の上昇が小さいためモデル年金ベースでは物価上昇分を割り引くとやや減少する試算となった。こうしたことから、経済成長と労働参加を促進することが年金の水準確保のためにも重要だということが示された。

法律で規定されている試算以外に現行制度の変更を想定した場合のオプション試算も実施。今回はオプションAとして適用拡大について①被用者保険の適用対象となる現行の企業規模要件を廃止した場合②被用者保険の適用対象となる現行の賃金要件、企業規模要件を廃止した場合③月5.8万円以上の賃金収入があるすべての被用者に適用拡大した場合――を試算。適用拡大は、所得代替率や基礎年金の給付水準を確保する効果が大きいことが示された。

また、オプションBとして①基礎年金の拠出期間を延長した場合②在職老齢年金の見直し③厚生年金の加入年齢の上限の引き上げ④就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大⑤オプションB-④にオプションB-①~③の制度改正を加味した場合――を試算。就労期間・加入期間を延長することや、繰下げ受給を選択することは、年金の水準確保に効果が大きいことが示された。

このほか、オプションA-②とオプションB-①~③の組み合わせや、オプションA-③とオプションB-①~③の組み合わせについても試算を行った。

年金部会では財政検証結果とオプション試算などを踏まえて次回以降、制度改正に向けた議論に入っていくこととなる。

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