年金時代

厚生労働 令和2年度予算概算要求、社会保障関係費で30.5兆円

厚生労働省は8月27日、令和2年度予算の概算要求及び税制改正要望を公表した。一般会計の要求額は今年度当初予算額(31兆9,641億円)から6,593億円(2.1%)増の32兆6,234億円となり、過去最高を更新した。このうち社会保障関係予算は30兆5,269億円で、内訳は年金が12.1兆円、医療が11.9兆円、介護が3.1兆円、障害が1.8兆円、福祉その他が1.7兆円。前年度からの自然増を5,353億円(1.8%)増と見込み、初めて30兆円を超える要求をした。

年金関係では、今年10月に予定される消費税率の引き上げとあわせて、年金生活者支援給付金の支給が始まる。予算額は年末の予算編成過程で調整するが、令和元年度予算では年度内に支給される10月分から令和2年1月分までの4か月分で1,859億円を計上した。一方、税制改正要望では、企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃を要望。撤廃に至らない場合は、平成11年度より実施している課税停止措置の延長を求めた。また、社会保障審議会企業年金・個人年金部会で審議している企業年金等の制度改正を踏まえ、税制上の措置を要望する方針だ。

雇用・労働関係では、多様な就労や社会参加を促す観点から、高年齢者の就労促進等に前年度比24億円増の313億円を要求。高年齢者の特性に配慮した安全・健康確保対策を行う企業に対する助成金を創設する。また、副業・兼業を行う労働者の健康確保に取り組む企業に対する助成や、フリーランスなどの雇用類似の働き方をする者に対して発注者とのトラブルに関する相談窓口を設置するなど、柔軟な働き方がしやすい環境整備に前年度比1.5億円増の6.4億円を要求した。

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