年金時代

統計調査 国民生活に関する世論調査結果が公表される

内閣府は8月30日、国民生活に関する世論調査結果を公表した。この調査は、現在の生活や今後の生活について、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とすることを目的としている。

現在の生活について去年と比べた生活の向上感をたずねたところ、「向上している」と答えた人の割合は5.5%、「同じようなもの」と答えた人が80.0%、「低下している」と答えた人が14.1%だった。現在の生活にどの程度満足しているか聞いたところ、「満足」の割合が73.8%(「満足している」11.5%+「まあ満足している」62.4%)、「不満」とする者の割合が25.0%(「やや不満だ」20.0%+「不満だ」5.0%)となった。現在の生活の各面での満足度については、所得・収入の面では「満足」52.3%(「満足している」7.4%+「まあ満足している」44.9%)、「不満」45.6%(「やや不満だ」34.0%+「不満だ」11.6%)となり、 資産・貯蓄の面では「満足」42.5%(「満足している」4.9%+「まあ満足している」37.6%)、「不満」54.3%(「やや不満だ」38.7%+「不満だ」15.7%)だった。生活は、これから先、どうなっていくと思うか聞いたところ、「良くなっていく」と答えた人が9.0%、「同じようなもの」と答えた人が62.3%、「悪くなっていく」と答えた人が26.9%となった。

今後、政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた人が66.7%と最も高く、以下、「景気対策」(52.5%)、「高齢社会対策」(50.7%)、「雇用・労働問題への対応」(37.1%)、「少子化対策」(36.1%)、「物価対策」(34.6%)などの順となった。

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