年金時代

統計調査 平成29年所得再分配調査結果が公表される

厚生労働省は9月6日、平成29年所得再分配調査結果を公表した。この調査は、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が、所得の分配にどのような影響を与えているかを明らかにし、今後の施策立案の基礎資料を得ることを目的としている。昭和37年度以降、おおむね3年ごとに実施しており、前回調査は平成26年だ。

年金等の社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数(所得の均等度を表す指標で0から1までの値をとり、0に近いほど所得格差が小さく、1に近いほど所得格差が大きいことを示す)を世帯単位で見ると、平成26年の前回調査より若干低下し、0.3721(前回比:▲0.0038ポイント)となり、ジニ係数で見た格差は拡大していなかった。再分配前の当初所得のジニ係数についても前回調査より低下し、0.5594(前回比:▲0.0110ポイント)だった。

年金等の社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数を世帯員単位(等価所得:世帯の所得を世帯人員の平方根で割ったもの)で見ると、前回調査より若干上昇し、0.3119(前回比:+0.0036ポイント)となり、おおむね横ばいだった。再分配前の等価当初所得(雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、財産所得、家内労働所得、雑収入、私的給付(仕送り、企業年金、生命保険金などの合計額)の合計額である私的給付。公的年金などの社会保障給付は含まない)のジニ係数は前回調査より低下し、0.4795(前回比:▲0.0027ポイント)となった。再分配による改善度は35.0%(前回比:▲1.1ポイント)となり、前回調査より若干低下したが、世帯単位で見たときと同様に、再分配機能に一定の効果がある結果となった。

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