年金時代

オプション試算はさらなる適用拡大と保険料拠出期間の延長・受給開始時期の選択――2019年財政検証

厚生労働省の社会保障審議会年金部会(部会長=神野直彦・日本社会事業大学学長、東京大学名誉教授)は8月27日、2019年財政検証結果とオプション試算について報告を受けた。今回の財政検証では、6段階の経済前提を設定し、経済成長と労働参加が進むケースⅠ~Ⅲではマクロ経済スライドの終了時に所得代替率が50%以上維持される見通しとなった。

制度改正を仮定したオプション試算も前回と同様に実施し、オプションAとして被用者保険をさらに適用拡大した場合を試算。適用拡大は所得代替率や基礎年金の水準確保に効果が大きいことがわかった。オプションBでは、保険料拠出期間の延長や受給開始時期を選択できるようにした場合を試算し、就労期間や加入期間を延長することや繰下げ受給を選択することは年金の水準確保に効果が大きいとしている。

 

所得代替率50%確保とマクロ経済スライドの調整終了時期を確認

2004(平成16)年の年金制度改正では、少子高齢化が進行するなかで将来世代の負担が過重になるのを避け、年金の水準を確保する措置として保険料の上限を法定化。その財源の範囲内で給付を賄えるよう給付水準を自動調整するマクロ経済スライドが導入された。給付水準調整は、マクロ経済スライドを実行しなくても財政のバランスが図られる見通しが立つまで行われることになっている。

年金制度は、人口や経済動向の影響を受けることから、5年に一度、最新の人口や経済の動向を織り込んだ前提を年金財政に投影し、おおむね100年間の年金財政について収支のバランスが保たれているか検証する。この作業が「財政検証」で、マクロ経済スライドによる給付水準の調整期間や最終的な給付水準、積立水準の見通しなどを作成する。

公的年金の給付水準は、現役男子の平均手取収入額に対する年金額の比率である「所得代替率」を指標としており、調整の下限は50%と法律で定められている。また、次の財政検証までに50%を下回ると見込まれる場合はマクロ経済スライドによる給付水準調整をやめ、改めて給付と負担のあり方を検討することになっている。

財政検証を行うにあたっては、年金財政に影響を与える人口・労働力・経済について前提を設定する。これに基づいて年金財政やマクロ経済スライドの開始・終了年度の見通しを作成し、年金財政の健全性を検証する。

年金時代