年金時代

公的年金 年金事業管理部会が年金機構の平成30年度業務実績と第2期中期目標期間の業務実績を了承

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授)は9月12日、日本年金機構の平成30年度業務実績評価と第2期中期目標期間の業務実績評価を了承した。平成30年度業務実績は、厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策として適用調査対象事業所の適用促進や適用事業所への事業所調査を実施したことにより、平成30年度行動計画の目標を達成した。具体的には、加入指導による適用事業所数が10万727事業所(目標8万7,500事業所)、加入指導による適用被保険者数は20万155人(目標19万6,500人)となり、目標を上回った。そのため、平成29年度の評価のBからAとした。また、外部委託の推進については、「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書」の提言や業務改善命令を踏まえて、インハウス型委託の推進、総合評価落札方式の適用の原則化、全省庁統一資格の本来等級の適用の原則化などを速やかに実施した。その一方でこうした取り組みが実際の運営のなかで徹底されていくことが必要であるため、今後の再発防止に向けた対応策を着実に実施していくことを踏まえて平成29年度の評価のDからCとした。

第2期中期目標期間の実績は、国民年金の適用促進対策や保険料収納対策、厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策や徴収対策に取り組み、中期計画で掲げた目標を上回る結果となったことから評価をAとした。一方、不正アクセスによる情報流出事案や外部委託事業者による契約違反などに対して取り組みを進めたが、今後も対応策や再発防止策を実施していく必要があることから、外部委託の推進・内部統制システムの有効性確保・ 個人情報の保護に関する事項の評価をCとした。

これらの実績評価は了承され、社会保障審議会の会長を通して厚生労働大臣に答申されることとなる。

 

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