年金時代

公的年金 日本年金機構が令和2年分扶養親族等申告書の問い合わせに対話形式の自動対応サービスを導入

日本年金機構は9月18日、扶養親族等申告書に関する定型的な問い合わせに対話形式で自動応答できるサービスを始めた。開設期間は9月18日~10月31日の予定で、機構のホームページから利用でき、24時間リアルタイムで対応する。なお、機構では令和2年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を9月18日~10月2日に順次、送付している。提出期限は令和元年10月31日(木)。昨年までは扶養親族等申告書が未提出の場合、税率10.21%が適用されていたが、税制改正に伴い、未提出の場合でも税率5.105%が適用されることとなる。

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