年金時代

統計調査 総務省が65歳以上の高齢者の人口と就業の状況を公表

総務省は9月15日、翌日の敬老の日にちなんで65歳以上の高齢者の人口と就業の状況について取りまとめ、公表した。わが国の総人口(2019年9月15日現在推計)は、前年に比べ26万人減少している一方で、65歳以上の高齢者(高齢者)人口は、3,588万人と、前年の3,556万人に比べて32万人増加し、総人口に占める割合は28.4%と、前年の28.1%に比べて0.3ポイント上昇。人口、総人口に占める割合ともに過去最高となった。2019年の高齢者の総人口に占める割合を201の国・地域で比較すると、日本(28.4%)は世界で最も高く、次いでイタリア(23.0%)、ポルトガル(22.4%)、フィンランド(22.1%)となった。

2018年の高齢者の就業者(高齢就業者)数は、2004年以降、15年連続で前年に比べ増加し、862万人と比較可能な1968年以降、過去最多となった。また、15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は12.9%と、こちらも過去最高。高齢就業者数を主な産業別に見ると、「卸売業、小売業」が127万人と最も多く、次いで「農業、林業」が107万人、「サービス業(他に分類されないもの)」が98万人、「製造業」が94万人だった。高齢就業者を従業上の地位別に見ると、役員を除く雇用者が469万人で高齢就業者の54.9%、自営業主・家族従業者が278万人で同32.6%、会社などの役員が107万人で同12.5%。さらに、高齢就業者のうち役員を除く雇用者(高齢雇用者)を雇用形態別に見ると、非正規の職員・従業員が76.3%を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が52.5%と最も高くなった。雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別の割合を男女別に見ると、男性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」(29.8%)が最も高く、次いで「専門的な技能等をいかせるから」(17.4%)、「家計の補助・学費等を得たいから」(16.3%)などの結果となった。また、女性についても、「自分の都合のよい時間に働きたいから」(38.1%)が最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」(20.6%)、「専門的な技能等をいかせるから」(8.8%)などとなった。主要国における高齢者の就業率を10年前と比較すると、日本(+4.6ポイント)、カナダ(+3.6ポイント)をはじめ、各国とも上昇。2018年の日本の高齢者の就業率は24.3%となっており、主要国の中でも高い水準にあることがわかった。

■総務省「統計トピックスNo.121 統計からみた我が国の高齢者」

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