年金時代

社会保険 働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会が取りまとめ

厚生労働省の働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長)は9月20日、議論の取りまとめに向けて審議を行った。取りまとめ案は、おおむね了承されたが一部文言の修正を求める意見があったため、座長に一任され、9月27日開催の社会保障審議会年金部会と医療保険部会に報告される予定だ。今回の取りまとめについて厚労省は、年金部会や医療保険部会で今後検討されることになっている制度改正に向けた議論への材料が十分にそろったとしている。

取りまとめ案では、これまで議論してきた短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲のあり方や被用者保険の適用事業所の範囲などについて記載した。短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲のあり方の基本的考え方としては、被用者として働く者については被用者保険に加入するものとしている。ただし、具体的な適用拡大の進め方については人手不足や社会保険料負担を通じた企業経営への影響等に留意して丁寧な検討を行う必要性を示した。

また、適用事業所の範囲については、本来、事業形態や従業員数などにかかわらず被用者にふさわしい保証を確保すべきであるが、非適用とされた制度創設時の考え方と現状、各種それぞれの経営・雇用環境などを個別に進めつつ見直しを検討するべきという共通認識に至ったことを記載した。

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