年金時代

社会保障 日・フィンランド社会保障協定が署名される

厚生労働省と外務省は9月24日、「社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定」(日・フィンランド社会保障協定)の署名が9月23日に行われたことを公表した。この協定は、日フィンランド両国からそれぞれの相手国に派遣される企業駐在員等について、日フィンランド双方の年金制度に二重加入しなければならない問題の解決を目的としている。また、両国での保険期間を通算することができるようになる。対象となる制度は、年金制度と雇用保険制度だ。この協定が発効すれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則派遣元国の年金制度と雇用保険制度にのみ加入することになる。ただし、派遣期間が5年を超える場合は相手国との合意によって延長することも可能で、延長期間の上限等については両国間で協議を行うこととしている。日・フィンランド社会保障協定を締結するためには国会の承認が必要なため、今後、外務省が必要な手続を進めていくとしている。厚労省は、可能な限り速やかな発効に向けて協同したい意向だ。

フィンランドの年金制度は、被用者と自営業者を対象とし、保険料を財源とする所得比例年金と、所得比例年金がない人や低額の人を対象とし、税を財源とする国民年金・保証年金がある。また、雇用保険制度は保険料を財源としており、年金制度と一体的に運用されているわけではないが、今回協議した結果、適用の対象とすることが可能なため、対象とした。なお、医療保険制度については一部税財源で運用されていることなどから、検討の結果対象外となり、今後も対象となる見込みはないとしている。

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