年金時代

雇用労働 70歳までの雇用・就業機会確保の法制化へ労政審審議開始

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(部会長=阿部正弘・中央大学経済学部教授)は9月27日、70歳までの雇用・就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正に向けて、審議を開始した。同省は、年内を目途に部会の意見を取りまとめ、来年の通常国会に改正法案を提出する方針。雇用・就業機会の確保を図る措置としては、政府の成長戦略実行計画で7つの選択肢が示されているが、具体的な措置の内容、企業の責任の程度や関与のあり方、労使の協議のあり方などが論点だ。

政府が示す7つの選択肢は、①定年廃止、②70歳までの定年延長、③継続雇用制度の導入、④他の企業への再就職支援、⑤個人とのフリーランス契約への資金提供、⑥個人の起業支援、⑦個人の社会貢献活動参加への資金提供。このうちどの選択肢を用意するかを労使で協議して決め、適用するにあたっては企業が個人と相談し、選択できるしくみを想定している。

7つの選択肢に関して使用者側委員は、雇用以外の選択肢(⑤~⑦)について、企業が具体的にどのような対応をすれば義務を果たしたことになるのかわかりにくいと指摘。同省は今後、具体的な措置内容を明らかにした案を提示する考えを示した。さらに、高齢者の多様性を踏まえれば、労使で決めた取り組みを8つ目の選択肢として用意してはどうかと提案。労働者側委員からも、雇用形態だけではなく、たとえば短時間雇用や週3日勤務など、働き方の選択肢を用意すべきと提案された。

 

年金時代