年金時代

公的年金 年金部会で制度改正に向けた議論がスタート

厚生労働省の社会保障審議会年金部会(部会長=神野直彦日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授)は9月27日、次期年金制度改正に向けた議論を開始した。検討事項は①被用者保険の適用拡大②繰下げ制度の柔軟化・在職老齢年金制度の見直し等③業務運営改善関係の見直し――など。この日の年金部会では、9月20日に取りまとめられた厚生労働省の働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の報告を受け、適用拡大について「被用者として働く者については被用者保険に加入する」という基本的考え方を支持する意見が多く出された。前回の適用拡大では、従業員数が501人以上の事業所を適用対象とし、500人以下の企業については労使の合意があれば適用できることにした。この企業規模要件の最終的な撤廃をめざしつつ経過措置を設けるべきとする意見も複数出された。また、短時間労働者の労働時間や賃金、勤務期間などの要件については、雇用保険や健康保険といったほかの制度に合わせるべきかどうかや、中小企業の労働者や事業主に対して一定の配慮を求める意見があった一方で、適用拡大されなかったことでその人が将来、生活保護受給者となった場合、その財源を将来世代が税金として負担することについて企業側はどう考えるのかといった意見も示された。

 

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