年金時代

公的年金 保険料全額免除等の申請に所得情報等の記載を不要に

厚生労働省は10月4日、国民年金法施行規則の一部を改正する省令を公布した。情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携により、申請者等の前年度の所得の状況を把握できるほか、所得税の申告を行っていない未申告者を非課税者として取り扱うようになる。これによって国民年金保険料の全額免除や学生納付特例、納付猶予の申請時に所得の状況などの記載を要しないこととするほか、未申告者である申請者等の所得の状況を明らかにすることができる書類に係る特例の規定を削除する。施行期日は10月18日。

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