年金時代

企業年金 企業型DCの加入要件の見直し等に賛成意見多数

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会(部会長=神野直彦・日本社会事業大学長、東京大学名誉教授)は10月9日、拠出時・給付時のしくみについて議論した。今回、年金局が示した企業型DCやiDeCoの加入可能要件の見直しや受給開始時期の選択などの提案についておおむね了承した。

企業型DCについては、企業の高齢者雇用の状況に応じたより柔軟な制度運営を可能とするとともに、DBとの整合性を図るため、年齢要件と同一事業所要件を撤廃し、厚生年金被保険者(70歳未満)を加入者とすることが提案された。また、iDeCoの年齢要件(60歳未満)も撤廃し、共通の要件として国民年金被保険者であれば加入可能とする案が示された。これらDCの受給開始時期は、保険料拠出終了後の60歳から70歳まで選択できるが、公的年金の受給開始時期の見直しにあわせて、70歳以降も選択できるようにすることが提案された。DBについては、現行では60歳から65歳の範囲で支給開始時期を設定できるが、この範囲を70歳までに拡大する案が示された。

次回も残された論点について審議し、制度改正や税制改正の内容を詰めていく予定だ。厚労省は、報告書などの取りまとめを行うかどうかについて部会長と相談のうえ決めていく考えを示した。

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