年金時代

雇用労働 介護休暇の時間単位取得について審議開始

厚生労働省は10月2日、介護休暇の時間単位取得について、労働政策審議会雇用環境・均等分科会(分科会長=奥宮京子・弁護士)で審議を開始した。法制度上の介護休暇は1日単位または半日単位でしか取得を認められておらず、政府は骨太の方針2019、規制改革実施計画などにおいて、「介護離職ゼロ」に向けた対策の1つとして、介護休暇の柔軟な利用が可能となるよう見直しを求めていた。

主な論点となるのは、介護休暇の時間単位取得の可否のほか、取得可能とする場合の対象労働者の範囲だ。現行制度の介護休暇は、①1日の所定労働時間が4時間以下の労働者に対して半日単位の取得を認めておらず、また②半日単位で取得することが困難と認められる業務に従事する労働者(国際線の航空機の客室乗務員等、長時間移動を要する遠隔地の業務、交替制勤務等の業務で半日取得する者を勤務体制に組み込むことが困難な業務)についても、労使協定を締結すれば申出を拒むことができる。時間単位で取得を認めるとなれば、いわゆる労働時間の「中抜け」も可能になることから、対象となる労働者をどのように設定するか慎重な検討が求められそうだ。このほか、介護休暇と同様の制度設計とされている「子の看護休暇」の取り扱いも論点だ。

この日の分科会では、使用者側委員から労働者の中抜けへの対応が難しい業務は除外するよう意見が出された。また、働き方改革などの対応でシステム改修をしたばかりの企業が多く、立て続けのシステム改修が必要となる法改正に対してコスト面などの懸念を表明。施行までの十分な期間と、中小企業に対する支援を求めた。

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