年金時代

公的年金 年金生活者支援給付金の申請率は90%に

厚生労働省の年金広報検討会(座長=上田憲一郎・帝京大学経済学部経営学科教授)は10月28日、年金生活者支援給付金の広報の実施状況などについて年金局から報告を受けた。

今年10月から施行されている年金生活者支援給付金については、どのような広報を行うべきか検討会で審議してきた。これを受けて厚労省では①マスメディアを通じた広報(テレビやラジオでのCM)②インターネットによる広報(厚労省ホームページやインターネット広告)③外出先での広報(医療機関や薬局の待合室でCMを放映)④介護関係者等の支援者への広報――を行った。その結果、9月27日までに送付したはがき形式の請求書約768万件に対して10月16日時点の返送数は約688万件となり、約90%の申請率となったことがわかった。委員からは申請率が100%に近づくよう引き続き効果的な広報を行うよう求める意見が出た。

また、日本年金機構、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、企業年金連合会、国民年金基金連合会の4団体がこれまでに行ってきた広報や現在取り組んでいる広報について報告した。これについて委員からは「4団体からたくさんの情報が発信されていると、受け手が消化不良にならないか心配になる。発信しているメッセージすべてをモニタリングしたり、各団体の広報担当者で連携してコントロールしたりすることなどを考えたほうがいい」、「年金広報チームのようなものを設置してどこの団体からのメッセージであっても年金に関する情報はそこから発信されることを認知してもらったほうがいい」などの意見が出た。

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