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雇用労働 職場のパワハラ防止、令和2年6月1日から雇用管理上の措置義務

厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会(分科会長=奥宮京子・弁護士)は10月28日、職場のパワーハラスメントを防止するため事業主に雇用管理上の措置を義務づける労働施策総合推進法の施行期日を令和2年6月1日とする政令案を了承した。中小企業は令和4年3月31日まで努力義務とされ、同年4月1日から義務化される。

改正労働施策総合推進法等を盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」は、雇用管理上の措置義務について公布日(令和元年6月5日)より1年以内の政令で定める日を施行日とし、中小企業に対しては公布日から3年以内の政令で定める日まで努力義務とする経過措置を設けていた。

同様に男女雇用機会均等法のセクシャルハラスメント防止の強化にかかる改正(事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止、他社の措置義務の実施に協力する努力義務、調停の意見聴取の対象拡大など)、育児介護休業法の改正(事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止など)も令和2年6月1日の施行とする。

このほか、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定及び情報公表義務の対象を常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大する改正は、令和4年4月1日施行。女性活躍推進に向けた取り組みが特に優良な企業を認定する「プラチナえるぼし」制度の創設などは令和2年6月1日施行とされた。

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