年金時代

雇用労働 介護休暇と子の看護休暇、1時間から取得可能に

厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会(分科会長=奥宮京子・弁護士)は10月28日、介護休暇を1時間単位で取得可能とする改正案を了承した。子の看護休暇も同様に1時間単位で取得可能とする。施行は制度改正に伴う企業負担に考慮し、省令の公布日から1年程度の期間を空けて設定する方針だ。

介護休暇とは、要介護状態にある家族の介護等を行う労働者が原則1年に5日まで取得できる休暇制度。これまで1日または半日単位で取得できたが、労働者が介護専門職と相談したり、突発的に対応が必要なケースなどを想定し、1時間単位での取得が可能となるよう政府が検討を求めていた。小学校就学前の子を養育する労働者が原則1年に5日まで取得できる子の看護休暇も、介護休暇と同様の制度設計であるため、あわせて改正する。

勤務時間の途中に抜けて、また戻る「中抜け」は企業の対応が難しいため、現行の半日単位の介護休暇と同様に、始業の時刻または終業の時刻と連続する休暇とする。ただ、労働者側のニーズを踏まえ、就業時間の途中で抜けることが必要な労働者には取得が可能になるよう事業主が配慮する旨を指針で定めるとした。

半日単位の介護休暇の取得対象から除外されている「所定労働時間4時間以下の労働者」に対しても、1時間単位の取得は可能とする。一方で、労使協定を締結すれば半日単位の取得を拒むことができる困難業務(国際線の客室乗務員等)は、1時間単位の取得も同様に除外可能とし、指針で例示する考えだ。

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