年金時代

雇用労働 労政審が職場のパワハラ防止指針案を了承

厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会(分科会長=奥宮京子・弁護士)は11月20日、職場のパワーハラスメント防止に関する指針案を了承した。職場のパワハラを予防するために企業等に求められる措置の内容のほか、業務上の必要な指導等との線引きを明確にする観点からパワハラに該当するか否かの考え方や解釈、具体例などを示した。職場のパワハラの防止等に関する措置の義務化は令和2年6月1日(中小企業は令和4年3月31日まで努力義務)から施行されるが、指針も同日に施行される予定だ。

同省は労政審での了承を受け、パブリックコメントの手続を開始し、年内に諮問・答申を行う。来年1月上旬には指針を告示する運び。企業等に周知啓発を図るため、パンフレットなどの作成も進める方針だ。指針案で定められた企業等に求められる雇用管理上の措置内容は、次の10事項。

①事業主の方針等を明確化し、労働者に周知・啓発すること

②対処方針を定め、労働者に周知・啓発すること

③相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること

④相談窓口の担当者が適切に対応できるようにすること

⑤事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること

⑥事実確認ができた場合において、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行うこと

⑦事実確認ができた場合において、速やかに行為者に対する措置を適正に行うこと

⑧再発防止に向けた措置を講ずること

⑨相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずること

⑩相談等をしたことを理由として不利益な取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

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