年金時代

統計調査 老後の生活費の収入源に「就業収入」を考えている人が上昇

日本銀行の金融広報中央委員会は11月18日、家計の金融行動に関する世論調査(2019年)を公表した。それによると、老後の生活費の収入源として「就業による収入」を考えている人が、2人以上の世帯で48.2%(前年45.7%)、単身世帯で54.3%(同51.3%)となり、前年よりも上昇していることがわかった。一方で、公的年金に対して「ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる」と回答した人は、2人以上の世帯で47.1%(前年52.0%)、単身世帯で35.0%(同39.1%)と、前年に比べて減少した。

政府は、高齢期の就業をさらに促進するため、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正のほか、在職老齢年金の見直し、繰下げ受給の選択肢の拡大などの年金制度改正に向けた検討を進めている。こうした制度面の環境整備が進めば、老後の収入源として「就業による収入」を考える人がさらに増加しそうだ。

調査は、2019年6月~7月にかけて2人以上世帯は世帯主が20歳以上の全国8,000世帯を対象に訪問・郵送で調査し、回収率は40.3%。単身世帯はインターネットモニター調査で、全国20歳以上70歳未満の2,500世帯に実施した。

年金時代