年金時代

公的年金 年金事業管理部会が機構の令和元年度の取り組みを審議

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授)は11月28日、日本年金機構の令和元年度の取り組み状況と国民年金保険料納付率の地域差について審議した。機構の第3期中期計画では、国民年金の適用促進対策として、20 歳到達者のうち第1号被保険者に該当する人に対して届出勧奨を行わずに職権適用を行うことになっており、今年10月から実施している。機構では、20歳到達者に対して新たに「国民年金加入のお知らせ」や制度の理解を深めてもらえるようリーフレットなどを送付した。これに対して委員からは「20歳到達者については統計で人数がわかるし、第1号被保険者に該当する人の数も把握できると思うので、人数のめどや目標などを示したほうがいい」、「20歳の若い世代は紙ベースのものを読まない傾向にあるため、本人にリーフレットを送付するのはいいことなのか。手段や施策を考えたほうがいい」といった意見が出た。

国民年金保険料の納付率については、近年、毎年度改善している状況にあるものの、納付率は地域間の格差が大きく、最も納付率の高い島根県(87.0%)と最も納付率の低い沖縄県(61.5%)では25.5%もの開きがある。そこで機構は、平成30年度の納付率の上位3県(島根、富山、新潟)と下位3県(沖縄、大阪、東京)の状況について比較・分析を行った。その結果、納付率の低い都府県では若年層の納付率が特に低い傾向にあることや、口座振替等を利用している人の納付率は上位・下位3都府県のいずれも90%以上と高い水準にあることなどがわかった。機構は①今後、若年層に対する施策を検討すること②口座振替等申出書の獲得促進のためには市区町村の窓口と連携した取り組みを実施することが重要ととらえ、全国の年金事務所と自治体との協力連携による取り組み内容を各年金事務所が共有すること③口座振替等以外の納付方法を選択する人への対応のため、納付チャネルの拡大を検討すること——が必要だと報告した。

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