年金時代

雇用労働 70歳以上で働ける制度がある企業約3割、過去最高を更新

厚生労働省は1122日、令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表した。それによると、70歳以上になっても働ける制度のある企業は、対前年比3.1ポイント増の28.9%(46,658社)となることがわかった。希望者全員が70歳以上になっても働ける企業は、同1.1ポイント増の10.5%(16,901社)。いずれも過去最高の水準だ。

政府は、70歳以上までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正法案を来年の通常国会に提出する方針を示している。人手不足や高齢期の長期化、高齢者の就労意欲の高まりなどを背景に、雇用状況は着実に進展しているようだ。

具体的に見ていくと、①定年制を廃止した企業は対前年比0.1ポイント増の2.7%(4,297社)、②70歳以上定年の企業も同じく0.1ポイント増の1.3%(2,164社)、③70歳以上までの希望者全員の継続雇用制度を導入している企業は同0.9ポイント増の6.5%(1440社)となった。①~③の合計が前述のとおり10.5%となり、初めて1割を超えた。

このほか、④基準該当者のみ70歳以上の継続雇用制度がある企業は同0.6ポイント増の9.9%(15,930社)、⑤その他の制度で70歳以上まで雇用している企業が同1.6ポイント増の8.6%(13,827社)となった。

なお、昨年から集計している66歳以上働ける制度のある企業は、対前年比3.2ポイント増の30.8%(49,638社)。希望者全員が66歳以上になっても働ける企業は、同1.1ポイント増の11.7%(18,921社)だった。

集計は、従業員31人以上の企業161,378社の状況をまとめたもの。高年齢者雇用安定法により、企業は65歳までの安定した雇用を確保するため、定年制の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、いずれかの措置を講じることが義務づけられており、毎年61日現在の雇用状況を報告している。

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