年金時代

統計調査 育休制度を「利用しやすい雰囲気がある」と答えた割合は10年前より高い結果に

厚生労働省は11月27日、第7回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者) の結果を公表した。この調査は、平成24年10月末に20~29歳だった全国の男女およびその配偶者に対して、結婚の状況、出生の状況、就業の状況などを継続的に調査し、少子化対策など厚生労働行政施策のための基礎資料を得ることを目的としている。今回の調査対象者の年齢は26~35歳だ。第1回調査時に独身でこの6年間に結婚した人について結婚前後の就業状況の変化を見ると、結婚前後とも「仕事あり」の割合は、男99.3%、女81.4%、結婚前に「仕事あり」で結婚後に「仕事なし」に変化した割合は、男0.2%、女18.1%となり、女性のほうが男性より「仕事なし」に変化した割合が高かった。 また、結婚前後とも「仕事あり」の者について、結婚前の就業形態別に結婚後の就業形態を見ると、「正規の職員・従業員」から変化していない割合は、男94.7%、女74.5%と、男性のほうが女性より結婚前後で変化していない割合が高い結果となった。

第1回調査から第7回まで独身だった有職の女性について、第7回の「結婚後の就業継続意欲」を14年成年者(第7回(平成20年))と比較すると、10年前に比べて「結婚を機にやめる」と答えた割合が低くなった。 また、会社等に勤めている第1回から第7回まで独身だった女性について、本人の就業形態で利用可能な仕事と子育ての両立のための制度等の有無別に、第7回の「結婚後の就業継続意欲」を見ると、「育児休業制度」「短時間勤務制度」「育児のための勤務時間の短縮等」とも、「制度あり」のほうが「制度なし」より、「結婚した後も続ける」と答えた割合が高かった。

この5年間に子どもが生まれた夫婦(出産前に妻が会社等に勤めている)について、妻の就業形態で利用可能な育児休業制度の有無別に出産後の妻の就業状況を見ると、「制度あり」のほうが「制度なし」より、出産後の「同一就業継続」の割合が高かった。また、「制度あり」の場合でも「利用しやすい雰囲気がある」ほうが「利用しにくい雰囲気がある」より出産後の「同一就業継続」の割合が高い結果となった。 また、「制度あり」について、育児休業制度の利用にあたっての雰囲気を14年成年者と比較すると、10年前に比べ、「利用しやすい雰囲気がある」と答えた割合が高くなった。

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